あゝ遣る瀬無い!

今日の午後のような陽気を何日和と言えばいいのだろう。台風接近のためか不順な天気が続いた後の、絵に描いたように秋らしい午後だった。美子をいつものようにベッドに寝かせた後、久しぶりに新田川河畔に行ってみた。暖かい日差しの中、堰の上に大きな一羽の海鳥がじっと川面を見つめていた。下水処理場の道を行き止まりまで歩いていって戻ってくるといういつものコース。昨年のいまごろは美子も一緒にこの道を歩いていたんだ、と思ったら遣る瀬無さが募った。
まだ美子を散歩に連れ出せないままだ。理由の一つは、いま使っている車椅子で砂利道を歩くのはちょっと難しいこと、もう一つのもっと大きな理由は、連れ出しても美子はことさらの反応は見せないだろうし、何かを思い出すこともないだろうからだ。でも車椅子は、ばっぱさんのために買っておいた旅行用の組み立て車椅子なら少しは砂利道に対応できるだろうし、美子が何の反応も見せないと決めつけなくてもいいだろう。そのうち必ず断行してみよう。
ところでいつものように突然話題を変える。昨日、ネットで珍しくおもしろい記事に出会った。最近はいいぞと思う記事にめったにお目にかかれないが、下に紹介するものなどは数少ない例外である。ともあれ領土問題が持ち上がって以来、不思議に思っていたのは、かつては国境紛争が日常茶飯のことだったヨーロッパ、たとえばフランス・ドイツの例などから解決へのヒントが得られるのに誰も何も言及しないことであった。この記事を書いた斉藤義彦という人がどういう人なのかまったく知らないが、ようやく目をつけてくれたか、という感じである。

記者の目:欧州から見た領土問題
斎藤義彦             毎日新聞 2012年10月03日00時19分

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)、島根県・竹島(韓国名・独島)を巡り、中国・韓国と日本の対立が続いている。遠く欧州連合(EU)の本拠地ブリュッセルから見ると、日中韓の対立は歯がゆく思える。EUは互いに殺し合ってきた歴史を越え、債務危機を機に統合を深めている。100年かかってもいい。日中韓は共同体をめざすべきだ。それ以外、安定し繁栄した東アジアの将来はない。

◇アルザスを巡り、独仏血の争奪戦
 ドイツの外交官との会話から始めたい。尖閣問題への意見を聞くと「小さい無人島でしょ。日中で共同管理すればいい。なぜ対立するのかわからない」と言う。ナショナリストでない私もムッときた。「国際法上は……」と反論しようとする私に彼は言う。「確かに名誉の問題だ。でもアルザス地方を巡る独仏の対立とは比べようもない」
 アルザスはドイツに接したフランス北東部で、資源に富むことから独仏が血で血を洗う奪い合いを行ってきた。8000平方キロを超え百数十万人が住むこの地方で、占領のたびに住民の追放や言語・文化の強制変更が行われた。今ではアルザスは欧州議会も抱え、独仏だけでなく欧州の十字路として発展している。
 日中韓の広い交流から見たら、島を巡る対立はあまりにも小さな問題だ、と欧州から見られているのは事実だ。

「ナショナリストでもない私もムッときた」とあるが、最近増えてきたと思われる愛国主義者たちへの配慮からの表現だとしたら分からないでもないが、もし本心だとしたら、おいおい記者たるものもう少し問題の核心に迫っていてもらいたいな、と思う。ともかく私が以前から主張してきたように、領土問題解決は共同管理しかありえない。しかしこれだけ紛糾したあとではその実現化は非常に難しいだろう。とすると、最後の決め手は「あれ」しかない。だが多くの人は「あれ」を国辱以外の何物でもない、と思うかも知れない。しかしアルザスのような百数十万もの住民がいるところならまだしも、人間も動物も(あっ竹島にはヤギがいたか)住まないちっぽけな島の領有をめぐっての帰趨を国の面子とか名誉の問題と捉える感覚こそ、私からみればそれこそ何とちっぽけな愛国心だこと、と言いたい。
ともかく北方領土は少し違うが、竹島も尖閣諸島も、根深い歴史問題でもあることは隠しようもない事実。ならば根本的解決のために、さらに一工夫必要だろう。以前話題になった『日本・中国・韓国=共同編集 未来をひらく歴史―東アジア3国の近現代史』(高文研、2005年)の試みはその後どうなったのだろう。つまり三国合意のもとに実際に教育現場に現れたのだろうか。私は寡聞にして知らない(と気取ってる場合じゃないが)。実は私自身その本を購入しているはずだが(たぶん二階廊下の欄間の書棚)、恥ずかしながらツン読のまま。そのうちしっかり読まなければと思う。
その本を三国それぞれが自国の教育現場ですんなり使うことは当面難しいだろうが、しかし今回の騒動の中で改めて見えてきたことだが、韓国や中国の教育現場で、ニッポンに関していささか、いや結果から見ればかなり反日的な色彩が、ときにはそれを煽る場面が多いのでは、と危惧される。もちろん私は、日本の過去の愚行を手加減して書いて欲しいと言っているのではない。つまり記載内容そのものというより、その扱い方・教え方に関しての危惧である。しかしこれはこちらからとやかく言える筋合いの話でもないし、わが国にまるで間歇泉のように繰り返し現れる愚かな歴史改竄の動きが止まらない限りこの悪循環は終わらないかも知れない(あゝややこし!)。だが、例の「あれ」を最後の手段として出す場合が来たら、我々も過去の歴史をしっかり教えることに努力するが、しかしこれからは貴国も不幸な歴史以後今日までの、両国国交正常化に努力してきた多くの先人たちの業績や、両国の今後の揺るぎない友好関係構築のために役立つような希望に満ちた叙述をもっと増やしていただけないだろうか、と提案することができるであろう。
その代わり、といっちゃ何だけど、こちらも過去の歴史をあえて歪曲するような輩(やから)が迷惑至極な挑発をしないように極力努力したい。しかし(と、これは主に中国の人たちに対してであるが)こういう輩の口を封じることはできず、ただひたすら説得や、時には論争をしかけて不適切な発言撤回を迫ることしかできない、しかしそれはほとんど無理だということをぜひ理解していただきたい。つまり貴国のように不適切な発言を官憲の手で即座にシャットアウトすることはできない。これは言論の自由というとてつもなく貴重な宝にはどうしてもついてくる迷惑至極な付録のようなものである、と。
あっ、それから例の「愛国無罪」という四文字熟語のことだが、漢字の国の皆さんには今さら申し上げるまでもなく、これは愛国の美名を騙った史上最低最悪の熟語であることをこの際ぜひ言わせていただきたい…

今晩も相方のいないボヤキ漫才のように、せっかくの真面目な提案も空しく夜空に消えていきます。あゝ遣る瀬無い!

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佐々木 孝

佐々木 孝 について

佐々木孝(ささき・たかし) 1939年北海道帯広市生まれ。2歳から引き揚げまでの5年間を旧満州で暮らす。1961年上智大学外国語学部イスパニア語学科在学中にイエズス会に入会。1962年同学科卒業。5年間の修練生活の後、1967年イエズス会を退会、還俗する。同年上智大学文学部哲学科卒業。1971年清泉女子大学講師、助教授、1982年教授となる。1984年常葉学園大学でスペイン語学科の草創に参加。1989年東京純心女子短期大学・東京純心女子大学(現・東京純心大学)教授。その間、東京外国語大学、駒沢大学、法政大学、早稲田大学などでも非常勤講師を務める。2002年定年を前に退職、病身の妻を伴って父祖の地・相馬(福島県南相馬市)に転居。以後16年にわたり「モノディアロゴス(Monodiálogos: ウナムーノの造語で「独対話」の意)」と題したブログを死の4日前まで書き続けた。担当科目はスペイン思想、人間学、比較文化論、スペイン語など。2018年12月20日、小細胞肺がんのため宮城県立がんセンターにて死去(享年79)。
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3 Responses to あゝ遣る瀬無い!

  1. 松下 伸 のコメント:

    「愛国無罪」が「経国有罪」とならぬよう
    「愛国」が「傾国」にならぬよう
    歯ぎしりしつつ、強く念じます。
                        梁塵

  2. 阿部修義 のコメント:

     先生が繰り返し言われているように「領土問題の解決は共同管理しかありえない」と私も思います。ここまで拗れる前に共同管理という結論を出すべきだったんでしょう。

     先生の本に書かれてあった「物事に真実性を与えるのは知性ではなく意志なのだ」という言葉の意味を中国人のデモを見ていて改めて痛感しています。そして、先生の先を見通す慧眼には敬服します。

  3. エトワール のコメント:

    蓮舫議員は、2010年9月14日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視艇と中国籍の漁船の衝突事故に関連し、尖閣諸島について「領土問題であるから日本は毅然と対応する必要がある」と述べました。これは「東シナ海に領土問題は存在しない」とする政府の見解とは異なる見解でした。同日午後に「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と発言を修正しました。

    何か変だな?と思った人が多かったと思います。当時の現職閣僚も誤認していたような大変不思議な「政府見解」ですが、こうしたことになっている事情はあります。

    日本国政府がその領土への編入を決定したのは日清戦争中であった1985年1月14日のことです。尖閣諸島は、古来から日本の国土ではありませんでした。

    日本政府は、2008年6月になって「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した。」との見解を出しています。

    日本政府は尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮したうえで隣国の清国など、いずれの国にも属していないことを慎重に確認し、閣議において沖縄県への編入を決定しています。

    現在の日本政府の公式見解は、1985年1月13日までは、どこの国のものでもない島だったということになります。

    その後、日本人が入植し、アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、鰹節の製造などが行われていました。最盛期には、同島に99戸、248人もの日本人が暮らしていました。南洋諸島からの安価な鰹節が入ってくるようになると経営が苦しくなり、鰹節工場は閉鎖され1940年に無人島となっています。

    中国は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張しています。また、明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述があることや、江戸時代の日本の学者が書いた書物にある地図の彩色などを主張の根拠にあげているほか、密やかに「領有」を実現し国際社会に宣言しなかった等の歴史的な経緯から見ると、日本のいわゆる「領有」は国際法上の意味を持たないと主張し、領有権を主張していました。

    戦後、尖閣諸島は、アメリカ合衆国に占領されていた時期がありましたが、日本の施政権が及ばなかっただけであり、このことによって領有権が損なわれたわけではないとしています。

    1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1971年に中国、台湾が領有権を主張しはじめます。1969年および1970年に国連が行った海洋調査では、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告されています。尖閣諸島は、実は、大変な天然資源の宝庫だったことが分かりました。

    中国、台湾は、その後、領有権を主張します。

    1972年9月27日、日中国交正常化交渉のため中国を訪問した田中角栄内閣総理大臣と周恩来国務院総理との第三回首脳会談の中で、田中角栄が尖閣諸島について問うています。周恩来は「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。」と述べたといわれています。その翌々日の9月29日に、日中共同声明により日中国交正常化日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結び、日中共同声明に基づきそれまで国交のあった中華民国には断交を通告します。

    1978年10月23日、日中平和友好条約の批准書交換のため訪日していた中国の鄧小平国務院常務副総理は、日本記者クラブで行われた会見の席上で、「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」と述べています。

    2010年10月には中国が尖閣諸島のある東シナ海を、国家領土保全上「核心的利益」に属する地域とする方針を新たに定めました。従来「核心的利益」の語は、台湾やチベット自治区、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)に限って用いられていたものです。南シナ海に関しては、同年3月すでに戴秉国国務委員が「核心的利益」に属すると、米政府高官へ伝えていたとされていました。

    台湾は、「尖閣諸島は台湾島に付随する諸島の一つで、1895年の併合地化以来、日本に領有権を奪われ、抗弁の機会すら与えられなかった。」として領有権を主張しています。ただし、李登輝率いる台湾団結連盟は、尖閣諸島は日本固有の領土であると主張しています。
    台北市長であった馬英九は、「台湾は日本と交戦することを躊躇してならず、台湾は東京に対し漁業域の確定を要求すべき」と発言していましたが、総統就任後、2008年秋に尖閣諸島の主権問題の棚上げ・周辺海域の共同資源開発を提案し、漁業権交渉を優先させる方針を明らかにしています。中国の海洋調査活動については「問題を複雑化する」として否定的であり、日台間にトラブルに対処する緊急連絡窓口を設けることで合意しています。また、台湾当局は尖閣諸島問題で中国側との連携、協力は一切しないと再三にわたり言明しています。

    日本政府の「東シナ海に領土問題は存在しない」との公式見解は、この経過によるものです。また、日本の国内には民間レベルで灯台の建設を進めたり、定住しようとする計画もありますが、日本政府はそれを押し留めています。

    尖閣諸島についての正しい認識は、以上のような経過だと思います。

    国際法判例では、紛争発生以降のこれらの実効的支配が、必ずしも有利な条件と認められていません。国際法では決定的期日(Critical date)といい、国際裁判で領土をめぐる紛争を審理する場合、紛争が発生した日以後の紛争当事国の行動を重視しないとしていて、決定的期日以前の紛争国の行動が審議されることになります。

    尖閣諸島の問題は、国際司法裁判所へ持ち込んでも、100%勝訴できるという性格のものではありません。ゆにえ、この40年の歴史の中で、早期に日中で共同管理を模索すべきだったと思いますが、機を逃し、大きな火種を残してしまいました。鄧小平の思惑に反し、今の世代は前の世代より、知恵がなく、この問題を上手く解決することはできなかったということになります。

    アジア全体の長い世界史的な歴史基準で考えた場合、大変痛ましい事象だと思います。北朝鮮、台湾も含め、アジア全体に友好を築ける時代が到来し、真の平和が早く訪れる日の来ることを切に願います。

    こうした理解が、尖閣諸島の領有権問題の正しい認識だと思うのですが、国内的には、少数派の見解にすぎないところが、大変不思議なところです。

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