唐突な帰還要請

Sさんからのメールで知ったのだが、昨日付けの「河北新報」は、南相馬市が市外に避難している2万8千人の市民に8月中に市に戻ってくるよう、12日に文書で要請した、と報じている。
　市によると、11日現在、福島県に1万565人、宮城県に2200人、山形県に2007人、新潟県に2548人避難しており、そのうち体育館などの一次避難所からは今月中に、宿泊施設などの二次避難所からは8月末までに退去するよう要請したということだ。
　しかし同紙も指摘しているように、南相馬市には警戒区域と緊急時避難準備区域が混在しており、一律に帰還要請をするわけにはいかない事情がある。また避難準備区域の中にも、たとえば大原地区のように放射線値が高い地域もあって、事情はさらに複雑である。避難市民の中から今回の要請があまりに唐突だとの反発が出ているのも当然と言える。それこそきめの細かい説明なり対応が必要である。私の知る限り、避難の発端では避難区域住民と屋内退避区域住民を区別せず、つまり後者は一応自主避難勧告対象者とはいいながら実際には区別なく、市に促されて避難バスに飛び乗ったわけだから、その時と客観的情勢が変わらないのに今度は帰還を促されているとの不満があるわけだ。
　私の考えはこうだ。つまり避難の発端にも、そして今回の一応の終結にも、しっかりした基準が存在していない。つまり帰還要請の前に、先ず20キロ・30キロの実質を失った無意味な輪切りを早急に修正すること、そのためには正確な環境放射線マップを策定することである。素人眼にも明らかなのは、3月のある時点（水素爆発直後か）以来、地表の放射線値はほとんど変化の無いまま今日にいたっていること、それなのに時間と労力をかけて連日まことに勤勉にその同じ地点を測定し公表している。つまりたとえば三月末以来0.48マイクロシーベルト（あゝ懐かしい単位！）と変わらない地点を現在も律儀に測定し続けているのだ。ある程度測定値が固定した地点は測定を打ち切り、測定地域を広げていくこと。もしそうやっておれば、大原地区などの高放射線地区をもっと早く発見できたのではないか。
　要するにモニタリングの効率化、そしてそのスピード化によって、市内の放射線分布図を早急に仕上げること。そしてそれと同時に、残留市民やこれから帰還する市民が通常の生活ができるような環境整備に全力を尽くすことである。具体的に言えば、先ず保育所や幼稚園、小中高の学校再開の準備、病院、各種介護施設、図書館や文化センターなどの再開を現実化していくことである。
　もちろんそのためには、何度でも言うが20キロ30キロの無意味な線引きを早急に見直すよう国に断固たる態度で迫ることである^※。
　つまり生活環境を整えないまま市民に帰還を促しても、そんな要請が聞き入れられるはずもないということである。市がここに来てにわかにあせり出したのは、河北新報も指摘しているように、これまで避難者を受け入れてたきた公共施設や宿泊施設が次々と契約期限切れを迎え、露骨に言えばそろそろ厄介払いの姿勢を見せ始めたからである。しかしそんなことは初めから予想できたことである。そのための布石を早くから進めておくべきだったのに、それをしてこなかったツケがいまになって表面化してきたというわけである。
　市行政の正念場である。しっかり難局を打開してほしい。そのためならいくらでも協力する市民たちがいたにもかかわらず、中央政府からの無意味な縛りを解かないで来た責任は重い。一つだけ小さな事例を挙げよう。たとえばだいぶ前、このブログでも紹介したが、図書館再開を市に要請したグループがあったはず。人手が足りないというのであれば、その手助けを申し出る市民がいたはずなのに、それを今日までかたくなに無視してきた市当局の姿勢には猛省が必要である。

^※コメントでゆうさんが知らせてくれたように、政府としては八月中に緊急時避難準備区域指定を解除するらしいが、そんなのを待っている必要はなく、いわば独断専行でいまから解除されたかのように市独自の復興作業を進めるべきである。いつもお上の指示待ちという地方行政の悪弊からいまこそ脱すべきである。と言っても、笛吹けども踊らず（マテオ11章）、か。空しいーなー。